農業は経験と勘と言われている。

一瞬見ただけで、心で感じる事が出来る。

そこまで到達するには、最低5年から20年は掛かるだろう。

農家の栽培技術：「知的財産」と位置付け　農水省が指針 - 毎日新聞

今朝の北海道新聞一面に、
「国土交通省が、内定している本年度の道内赤字バス路線への補助金を減らす可能性があると、道や道内のバス会社に通知していた」

とある。

赤字バス補助減額も 国交省、北海道や業界に通知 | どうしんウェブ／電子版（社会）

地方創生を叫びながら、

この様な施策を国土交通省が通知するのは

地方軽視の相当な矛盾である。

国が云う所の地方とは、地方都市の事なのか。

地方の中でも、更に僻地では生活自体が不便であり、

移動するにも交通手段が限られてしまう。

霞が関の官僚では、恵まれた都会ボケしていて、

田舎を経験したにせよ、せいぜい僻地体験程度で、

コンビニまで40キロが当たり前の生活環境という事が、

どれ程過酷なのかすら知る由も無いだろう。

一票の格差も含めて、都会偏重の政治家だけではなく、

地方を心底知っている田舎の政治家でなければ、

本来の地方創生など出来るはずもない。

田舎に新幹線や地下鉄を走らせよとは云わないが、

田舎の生活路線バスを廃止に追い込む施策は言語道断である。

本気で地方創生をすべきである。

沖縄の問題は、根深いものが有る。
現実的においては、沖縄に基地があるので、アメリカ兵が当然ながら居住し、
更には、日々の航空機発着などの騒音や安全問題。

中でも一番の問題は、米軍関連者の犯罪であろう。
先日の事件は許される事では無い。
最大限の裁きを受ける事を望む。

しかし、米軍があるから事件が起こると云うのは違う。
米軍であれ、同じ人として人の道から外れてはいけない。
人の道を外れたものは、法治国家として当然ながら裁きを受けるべきである。

そして、所属組織として米軍は事件が起こらぬ様、
飲酒の全面禁止等という単なる縛り付ける事では無く、
人としてのモラルを植え込む対応が必要である。

同じ日本であるが、青森の三沢基地は沖縄とは違った関係であり、
ここまで行き着いたプロセスも考え、
地域に根差した米軍となって欲しい。

アメリカンデー、8万人が楽しむ／三沢／Ｗｅｂ東奥・ニュース

5歳児が、甲状腺がんになったとの報道。

国や、国の傘下機関は当初から原発事故後も「安全です」等と

本来の現状を伝えてはいないと感じていた。

今回も、5歳児（現9歳）の甲状腺がんとの関係は、

1例のみなので無いとの判断。

何故、因果関係を調べようとすらしないのか。

アベノミクスという政策が打たれ、今ここにきて終焉か？
自民党政権にお灸をすえるべく、民主党が圧勝。
その民主党政権の際には、国民のかなりの人が期待したのだが、
結局は、マニュフェストは机上の空論となり、日本経済は更に落ち込んでしまった。

そして国民は再度自民党に期待を寄せた結果、
安倍総理が打ち上げたアベノミクスで経済対策を実行。
徐々に広がりを見せていったが、この政策では広がる前に枯れてしまうのは過去の事実。

地方創生とは云うが、地方経済まで広がるには都会よりも時間差が有る。
それは、中央を主眼にした経済政策だから、ワインタワー政策になり、
上部のワイングラスは直ぐに満杯になるが、末端へ広がる前に枯れてしまう。
それが顕著になって、閑散とした東証の取引となって来たのであろう。

失望の海外勢 日本株離れも(2016年6月5日(日)掲載) - Yahoo!ニュース

東証一部の外国人離れが始まっているとの報道。
結局は、中央集権による弊害であろう。
日本の川下まで大河になる政策転換をしなければ、
日本は経済危機へ向かっていると、外国からは見られている。

ゆえに、日本再生に必要な事は、
地方経済の自立化であろう。
その為にも、名ばかりの地方創生では無く、
根本からの統治方法を変える事が必要。
本気で道州制を議論し、早期導入すべきではないか。